○岩泉町媒酌等報償金支給規程
平成11年６月１日
告示第37号
改正　平成26年３月31日告示第32号
平成27年４月１日告示第53号の２
平成28年４月１日告示第45号
平成31年３月14日告示第18号
（目的）
第１条　この規程は、媒酌等報償金（以下「報償金」という。）の支給について必要な事項を定めることを目的とする。
（報償金支給対象）
第２条　報償金は、岩泉町結婚記念品条例（平成26年岩泉町条例第５号）第３条第１項に規定する記念品の支給対象者の結婚を成立（婚姻届（戸籍法（昭和22年法律第224号）第74条の規定による届出をいう。）がなされたものをいう。以下同じ。）させた町民（以下「媒酌人」という。）に対して支給する。
（報償金の額）
第３条　報償金の額は、１組５万円とする。
（申請及び決定）
第４条　報償金の支給を受けようとする媒酌人は、結婚が成立したときから１年以内に岩泉町媒酌等報償金支給申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）を町長に提出するものとする。
２　町長は、申請書の提出があったときは、調査を行い適否を決定するものとする。
３　町長は、支給が適当であると決定をしたときは、媒酌人に対し岩泉町媒酌等報償金支給決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
４　第１項の規定にかかわらず、媒酌人又はその者と生計を同じくする者が、町税、保険料、使用料等で町長が定めるものを１年以上滞納しているときは、申請書を提出することができない。
（返還）
第５条　町長は、偽りその他不正の手段により報償金の支給を受けた者（以下「不正受給者」という。）があるときは、当該報償金を不正受給者から返還させることができる。
（帳簿の作成及び保管）
第６条　町長は、報償金の支給台帳（様式第３号）を作成し、媒酌人及び婚姻者に関する事項を記載し保管するものとする。
附　則
１　この告示は、平成11年６月１日から施行する。
２　岩泉町農林漁家後継者媒妁等報償金支給規程（昭和57年12月１日告示第101号）は廃止する。
附　則（平成26年３月31日告示第32号）
この告示は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成27年４月１日告示第53号の２）
この告示は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成28年４月１日告示第45号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成31年３月14日告示第18号）
（施行期日）
１　この告示は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の岩泉町媒酌等報償金支給規程の規定は、この規程の施行の日以後の結婚の成立について適用し、同日前の結婚の成立については、なお従前の例による。