(趣旨)

第1条　本町の設置する地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)に係る指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等について、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(指定管理者の募集)

第2条　町長又は委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする法人等は、規則で定める申請書に次に掲げる書面を添えて、申請期間内に町長等に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第4条　町長等は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する法人等のうちから指定管理者の候補者を選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定)

第5条　町長等は、特別の事情があると認める場合は、第2条の規定によらず、次に掲げるものを指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　町長等は、第4条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた法人等は、町長等と公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後、町長等が定める日までに、当該管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日後、町長等が定める日までに、当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、その保有する個人情報の漏えい、毀損又は滅失の防止その他適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。