2　実施機関の職員又は実施機関の職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　第1項の規定により届出のあった事項を変更し、又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、記録項目の一部若しくは前条第1項第6号若しくは第8号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報取扱事務を個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報取扱事務を個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を本人以外から収集したときは、その旨及び次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

4　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に規定があるとき、又は実施機関が審査会の意見を聴いて公益上の必要があると認めるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により保有個人情報を提供する場合において、個人の権利利益の保護のため必要があると認めたときは、当該保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用目的若しくは方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有の必要がなくなった保有個人情報については、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用若しくは調査研究用の資料として特別の管理がされることとなる保有個人情報については、この限りでない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者又は個人情報取扱事務を行う指定管理者は、保有個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　前項の委託を受けた事務又は同項の指定管理者に係る個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下この条から第15条までにおいて同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。

2　開示請求をする者は、実施機関に対し、当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないとき(第5項の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、前項に規定する書面にその旨を記載しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求を受理した日から起算して45日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求を受理した日から起算して45日以内にその全てについて第1項の決定(以下「開示決定等」という。)をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、同項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

5　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示したときと同様の意味合いとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにせずに、当該開示請求を拒否することができる。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、保有個人情報の全部又は一部を開示する決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　開示請求を行い、電磁的記録の開示を受ける者は、当該電磁的記録の種別に応じ、実施機関が定める開示の実施の方法ごとに実施機関が定める額の当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

2　第13条第2項の規定は、前項の規定に基づく訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

3　訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3　第14条第2項及び第3項の規定は、訂正の請求をしようとする者について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部について訂正をしない旨の決定を行ったときは、同項に規定する書面にその旨を記載しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求を受理した日から起算して45日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の決定(以下「訂正決定等」という。)に特に長期間を要すると認めるときは、同項及び前項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　第13条第2項及び第22条第3項の規定は、前項の利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の全部又は一部について利用停止をしない旨の決定を行ったときは、同項に規定する書面にその旨を記載しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を受理した日から起算して45日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の決定(以下「利用停止決定等」という。)に特に長期間を要すると認めるときは、同項及び前項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　開示決定等に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

3　第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

4　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、同項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重して、速やかに、当該不服申立てについての裁決をしなければならない。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　町長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めたとき、又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めたときは、その委員を罷免することができる。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会は、第28条第1項の規定による諮問のあった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定に基づく求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知り得ている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項の規定に基づき意見の陳述の機会を与えられた審査請求人又は参加人は、審査会の承認を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方式により表示したものの閲覧)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　他の法令等(岩泉町情報公開条例を除く。)の規定により、個人情報の開示又は訂正等その他個人情報の取扱いに関する手続の定めがあるときは、その定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2　電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成3年岩泉町条例第17号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについて、この条例の施行後遅滞なく」とする。

4　この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集若しくは利用又は提供は、この条例の施行の日以後においては、この条例の規定により行われたものとみなす。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中岩泉町情報公開条例第12条第1項及び第13条の改正規定並びに第2条中岩泉町個人情報保護条例第1条、第2条第5号イ、第7条第1項、第11条第1項及び第12条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。