2　大学の医学部を志望し、前条の医療機関等の業務に従事しようとする者で、出身学校長の推薦があり、かつ、町長の認めるものについては、前項の規定にかかわらず、当該志望校に入学のときから、貸付けを受けようとする者の申請により奨学資金を貸付けすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、奨学資金の貸付けを受けようとする者又はその者と生計を同一にする者が町税、保険料、使用料等で町長が定めるものを1年以上滞納しているときは、対象としないものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前項の保証人は、奨学生と連帯して債務を負担するものとする。

2　第2条第2項に規定する学生に対しては、前項に規定する奨学資金のほか、大学入学時において入学生が負担することとされている入学金(授業料等月々納付しなければならない性質の費用及びこれらの前払金を除く。)及び大学施設整備費負担金その他大学で定める納付金(学友会費、同窓会入会金及び父兄会費等これに類する負担金を除く。)(以下「入学金等」という。)を予算の範囲内で貸し付けることができる。ただし、入学金等として貸付けする額は、岩手県内の大学の当該年度における入学金等の額を標準として町長が定めた額を超えることができない。

2　前条第2項に規定する入学金等は、一時にこれを貸し付けることができる。

2　奨学生は、正当な理由がなくて奨学資金を返還すべき日までに返還しなかつたときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額の年10.95パーセントに相当する延滞利息を支払わなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年3月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の改正前すでに岩泉町医師奨学資金貸付条例及び岩泉町国民健康保険事業奨学資金に関する条例により貸付け及び交付されていた奨学資金は、この条例の相当規定に基づいて貸付け及び交付された奨学資金とみなす。

3　この条例の改正前の岩泉町国民健康保険事業奨学資金に関する条例の規定により貸付けを受けていた奨学資金の返還は、なお従前の例による。

4　岩泉町国民健康保険事業奨学資金に関する条例(昭和34年岩泉町条例第15号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中、第7条第1項の改正規定は、昭和57年度に貸付けを開始した奨学生から適用し、昭和56年度以前に貸付けを開始した奨学生については、なお従前の例による。ただし、昭和56年度以前に貸付けを開始した奨学生で、この条例施行の際、現に奨学資金の貸付けを受けている奨学生については、その者の申出があり、かつ町長が必要と認めた場合に限り、改正後の貸付金額を貸付けすることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第7条第1項の規定は、平成6年度に貸付けを開始する奨学生から適用し、平成5年度以前に貸付けを開始した奨学生については、なお従前の例による。ただし、平成5年度以前に貸付けを開始した奨学生で、この条例施行の際、現に奨学資金の貸付けを受けている奨学生については、その者から申出があり、かつ町長が必要と認めた場合に限り、改正後の貸付金額を貸付けることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中、第1条及び第11条の改正規定は、平成7年度に貸付けをした奨学生から適用し、平成6年度以前に貸付けを開始した奨学生については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に岩泉町医療従事者等奨学資金に関する条例の規定により貸付けを開始した奨学生については、この条例の相当規定に基づいて貸付けを開始したものとみなす。

この条例は、平成17年5月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岩泉町医療従事者等奨学資金に関する条例の規定は、平成19年4月1日以後に貸付けを開始する者から適用し、同日前に貸付けを開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩泉町奨学資金に関する条例及び岩泉町医師養成奨学資金に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に貸付けの決定を受ける者について適用し、同日前に貸付けの決定を受けた者については、なお、従前の例による。