(目的)

第1条　この規則は、岩泉町(以下「町」という。)が指定する金融機関(以下「金融機関」という。)に融資枠を設定し、町内に居住する中小企業者に事業資金の融資を行うことにより、中小企業の振興育成を図るため必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資対象者)

第3条　この規則により融資を受けることのできる者は、町内の中小企業者であって、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(資金の使途)

第4条　資金の使途は、運転資金及び設備資金とする。

(資金の種類等)

第5条　資金の種類及び1中小企業者に対する融資限度額は、次のとおりとする。

(融資期間)

第6条　融資期間は、資金の種類及び使途に応じ、次のとおりとする。

(償還方法)

第7条　融資金の償還は、原則として割賦返済とする。

(融資利率)

第8条　融資利率は、町長が別に定める。

(連帯保証人)

第9条　融資を受けようとする者は、金融機関の定めるところにより連帯保証人(以下「保証人」という。)を付するものとする。

(信用保証及び保証料率)

第10条　融資金には、全て協会の信用保証を付するものとする。

(その他の融資条件等)

第11条　第4条から前条までに定めるもののほか、融資金の融資条件及び信用保証については、それぞれ金融機関及び協会の定めるところによる。

(融資の申請)

第12条　融資を受けようとする者は、中小企業振興資金融資申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を金融機関に提出しなければならない。

(調査)

第13条　金融機関は、申請書を受理したときは、速やかに所要の調査を行うものとする。

(融資及び信用保証等)

第14条　金融機関は、申請書を受理し、調査した結果、その申込みに応ずることが適当と認めたときは、協会と協議の上、融資の決定を行うものとする。この場合において、金融機関は、中小企業振興資金融資決定報告書(様式第2号)により町長に報告しなければならない。

(融資期間の延長)

第15条　金融機関は、この規則に規定する融資を受けた者が第6条に定める期間内に融資金の償還を終えることができないと認めたときは、その者の申請に基づき、協会と協議の上、融資期間を延長することができるものとする。

(融資金の管理)

第16条　融資金の管理は、金融機関及び協会が行うものとする。

(報告)

第17条　金融機関は、融資について、毎月末日現在における状況を中小企業振興資金融資状況報告書(様式第3号)により翌月10日までに町長に報告しなければならない。

(利子補給)

第18条　町長は、この規則の目的達成のため、毎年度歳入歳出予算の範囲内で利子補給を行うことができる。