(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、龍泉洞青少年旅行村(以下「旅行村」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　青少年の健全な育成を図り、併せて過疎地域の振興に資するため、旅行村を次のとおり設置する。

(施設)

第3条　旅行村に、次の施設を設ける。

(事業)

第4条　旅行村は、第2条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(開村期間)

第5条　旅行村の開村期間は、5月1日から10月31日までとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、休村日以外の日において臨時に休村し、又は休村日において臨時に開村することができる。

(使用時間)

第6条　旅行村の使用時間は、別表第1のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(旅行村の利用)

第7条　旅行村を利用できる者は、青少年とする。ただし、町長が、収容能力その他必要があると認めた場合は、一般の者に利用させることができる。

(使用の許可)

第8条　旅行村を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(行為の禁止)

第9条　旅行村においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第8条第1項の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命じることができる。

(特別な設備の設置等の制限)

第11条　使用者は、旅行村を使用するに当たって、特別な設備を設置し、又は備付けの物品以外の物品を使用するときは、あらかじめ町長の許可を得なければならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、旅行村の使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第13条　使用者は、その使用が終了したとき、又は第10条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命じられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料)

第14条　使用者は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を免除することができる。

(使用料の不還付)

第16条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償義務)

第17条　使用者は、故意又は過失により施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第18条　町長は、旅行村の設置の目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に旅行村の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他町長が定めるところに従い、旅行村の管理を行わなければならない。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。