(趣旨)

第1条　この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第26条の規定に基づき、町が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第2条　町長は、町の管理する漁港施設(以下「町の漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画(公害防止又は第8条の規定による物件の除去に係る計画を含む。)を定めるものとする。

(漁港の保全)

第3条　何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

第4条　漁港の区域内の陸域で、漁港の保全上必要があると認め町長が指定する区域(法第39条第1項に規定する公共空地及び町の漁港施設である土地を除く。)において、工作物の新築、建築若しくは移築、土砂の採取又は土地の掘削をしようとする者は、町長の承認を受けなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(漁港区域内の水域における秩序維持)

第5条　町長は、漁港区域内の水域の秩序維持のため特に必要があると認めるときは、その区域内に停泊、停留又は係留(以下「停係泊」という。)をする船舟に対して移動を命ずることができる。

(停係泊禁止区域)

第6条　町長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行なわせるため必要があると認めるときは、水域の一部を停係泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第7条　爆発物その他の危険物(当該船舟の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舟は、町長の指示した場所でなければ停係泊をしてはならない。

(放置物件の除去)

第8条　漁港の区域内の水域における漂流物、沈没物その他の物件又は町の管理する漁港施設内に放置された物件が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、町長は、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(係留施設における行為の制限)

第9条　町の漁港施設である係留施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の届出)

第10条　町の漁港施設(航路を除き、輸送施設については、町長が指定するものに限る。)を使用する者は、規則の定めるところにより町長に届け出なければならない。

(占用等の許可)

第11条　町の漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、増築し、改築し、若しくは移築しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(占用料)

第12条　町の漁港施設を占用する者は、別表第1に掲げる占用料(以下「占用料」という。)を納付しなければならない。

(採取料等)

第13条　町の管理する漁港の区域内において、法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者は、当該採取又は占用の区分に応じ、別表第2に掲げる土砂採取料又は占用料(以下「採取料等」という。)を納付しなければならない。ただし、同条第4項に規定する者については、この限りでない。

(監督処分)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移築若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設をの設置若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第15条　町長は、漁港修築事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第4条第1項の規定による承認若しくは第11条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(過怠金)

第16条　偽りその他不正の行為により採取料等の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(過料)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第18条　偽りその他不正の行為により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第19条　この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。