(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、負担金(地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金及び都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金をいう。以下同じ。)の賦課及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において、「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(受益者の負担)

第3条　町長は、事業に要する費用の一部に充てるため、受益者から負担金を徴収するものとする。

(排水区域の公告)

第4条　町長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(受益者の負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内の土地の面積に1平方メートル当たり400円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　町長は、毎年度の当初に、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者の申告)

第7条　受益者は、前条第1項の公告の日以後において、町長が定める日までに、その所有し、又は地上権等を有する土地の面積その他の負担金の賦課に必要な事項について申告しなければならない。

(不申告等による認定)

第8条　町長は、前条の規定による受益者の申告がなかったとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の賦課及び徴収)

第9条　町長は、第6条第1項の公告の日現在における当該公告をした賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の一括納付報奨金)

第10条　町長は、受益者が前条第4項ただし書きの規定により負担金の全額を一括納付したときは、規則で定めるところにより、当該受益者に報奨金を交付するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第11条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、規則で定めるところにより、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第12条　町長は、国又は地方公共団体が公共の用に供している土地で、都市計画法第4条第14項に規定する施設の用に供する土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第13条　第6条第1項の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第9条第1項の規定により賦課された負担金のうち当該届出の日までに納期の到来しているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第14条　第9条第3項の納期限までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額に納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、第11条の規定に基づく徴収の猶予をした場合には、延滞金を免除するものとする。

(補則)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。