(目的)

第1条　この告示は、児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に規定する児童をいう。以下同じ。)を養育している保護者が疾病その他の事由により家庭において当該児童を養育することが一時的に困難となった場合に、同法第7条第1項に規定する児童福祉施設又は養育を適切に行うことができる者として町長が適当であると認めたもの(以下「児童福祉施設等」という。)が、一定期間当該児童の養育を行うことにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利用対象者)

第3条　ショートステイを利用することができる者は、保護者が次の各号のいずれかに掲げる事由により児童を養育することが一時的に困難となった家庭の当該児童で町長が必要と認めたものとする。

(利用期間)

第4条　ショートステイの利用期間は、1回当たり7日以内とする。ただし、必要があると認めるときは、必要最小限の範囲でその期間を延長することができる。

(利用の申請)

第5条　子育て短期支援の利用又は子育て短期支援の利用期間の延長を希望する保護者は、子育て短期支援(期間延長)申請書(様式第1号)を町長へ提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、実施施設等と協議の上、速やかに子育て短期支援の適否を決定し、その結果を子育て短期支援(期間延長)承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(緊急の取扱い)

第7条　町長は、緊急性が極めて高い等の事由により第5条の規定による申請書の提出をするいとまがなく、直ちに児童の子育て短期支援又は子育て短期支援の利用期間の延長を要すると認めたときは、前2条の規定にかかわらず、実施施設等の長の承諾を得て、当該児童の子育て短期支援又は子育て短期支援の利用期間の延長を行うものとする。この場合において、保護者は、子育て短期支援又は子育て短期支援の期間の延長を行った後、遅滞なく第5条に規定する手続を行うものとする。

(費用の負担)

第8条　保護者は、別表に定める費用を町に納付するものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。