10会計で141億円支出

平成22年度の一般会計と特別会計の歳入歳出決算は、９月14日招集の第３回町議会定例会に提案され、決算特別委員会の審査を経て、いずれも９月22日の本会議で認定されました。

一般会計と国民健康保険などの特別会計を合わせた10会計は、歳入総額１４６億３，０５３万円、歳出総額１４１億２，７４９万円となりました。

一般会計の収支状況は、歳入が１０５億８，２１２万円、歳出が１０１億３，５５７万円で、差し引きで４億４，６５５万円となりました。

前年度比では、歳入17億８，１０９万円、20・２％の増、歳出16億７，１５４万円、19・７％の増となりました。予算額に対する執行率等は、歳入が92・５％、歳出が88・６％となりました。

なお、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費、教育費のうち８億６，３６２万円が平成23年度に繰り越されました。

一般・特別会計歳入歳出決算額

（単位：万円）

歳入

自主財源は13・０％

一般会計の歳入の主な内訳は、地方交付税48億６，９１５万円（構成比46・０％）、国庫支出金16億４，３９８万円（15・５％）、町債15億６，９２０万円（14・８％）、県支出金９億２２１万円（８・５％）、町税６億８，６０７万円（６・５％）の順となっています。

また、町税などの自主財源は13億７，４２９万円（構成比13・０％）で、前年度より１億８，５２１万円の減、地方交付税などの依存財源は、92億７８４万円（87・０％）で、19億６，６３１万円の増となっています。

歳出

投資的経費に32億円

一般会計の歳出の主な目的別内訳は、総務費25億６，８２６万円(構成費25･３％)、民生費18億２，０６８万円(18･０％)、公債費13億８，１５１万円（13･６％）、農林水産業費12億５，７４１万円(12･４％)、教育費11億３８８万円(10・９％) 土木費７億４，９２８万円(７･４％)の順となっています。

主な伸び率では、総務費68･５％、教育費53・９％、農林水産業費37･５％、民生費24･２％の伸びとなっていますが、半面、商工費48・０％、公債費13・５％、土木費７・２％のマイナスとなっています。

性質別歳出の内訳は、投資的経費が最も高く32億７，１８０万円（構成比32･３％）、次いで人件費13億８，３３７万円（13･７％）、公債費13億８，１５１万円（13・６％）、物件費９億３，３７６万円（９･２％）、補助費等９億１，３０２万円（９・０％）、の順となっています。