平成18年度決算 印刷 Eメール
9会計で124億円を支出

一般会計と国民健康保険などの特別会計を合わせた9会計は歳入総額127億7,953万円、歳出総額124億4,589万円となりました。
一般会計の収支状況は、歳入が81億2,697万円、歳出が79億3,046万円で、差し引き1億9,651万円の残額が生じました。
前年度比では、歳入9億5,377万円、10.5%の減、歳出10億4,050万円、11.6%の減となりました。予算額に対する執行率は、歳入が92.7%、歳出が90.5%となりました。
なお、総務費、民生費、衛生費、災害復旧費のうち6億6,659万円が平成19年度に繰り越されました。


一般・特別会計歳入歳出決算額

区          分

歳  入

歳  出

差  引

一般会計

81億2,697万円

79億3,046万円

1億9,651万円

老人保健特別会計

12億8,066万円

12億2,480万円

5,586万円

国民健康保険

特別会計

事業勘定

14億6,239万円

14億3,750万円

2,489万円

診療施設勘定

3,505万円

3,368万円

137万円

簡易水道特別会計

2億9,674万円

2億9,127万円

547万円

観光事業特別会計

2億2,609万円

2億1,804万円

805万円

大川財産区特別会計

638万円

355万円

283万円

公共下水道事業特別会計

3億2,777万円

3億1,989万円

788万円

宅地造成事業特別会計

501万円

501万円

0万円

介護保険

特別会計

事業勘定

10億0,548万円

9億7,605万円

2,943万円

サービス事業勘定

699万円

564万円

135万円

127億7,953万円

124億4,589万円

3億3,364万円


歳入

自主財源は14.3%
一般会計の歳入の主な内訳は、地方交付税44億4,476万円(構成比54.7%)、町債10億2,250万円(12.6%)、県支出金8億5,598万円(10.5%)、町税6億2,180万円(7.7%)、国庫支出金3億855万円(3.8%)などの順となっています。
また、町税などの自主財源は11億6,307万円(構成比14.3%)で、前年度より4,993万円の減、地方交付税などの依存財源は、69億6,390万円(85.7%)で、9億0,384万円の減となっています。


一般会計歳入の状況

区 分

18年度決算額

構成比

17年度決算額

構成比

増減額

自主財源

町税

6億2,180万円

7.7%

6億3,732万円

7.0%

▲ 1,552万円

分担金及び負担金

3,499万円

0.4%

7,833万円

0.8%

▲ 4,334万円

使用料及び手数料

6,558万円

0.8%

6,243万円

0.7%

315万円

財産収入

2,692万円

0.3%

3,557万円

0.4%

▲ 865万円

寄附金

20万円

0.0%

505万円

0.1%

▲ 485万円

繰入金

5,570万円

0.7%

5,354万円

0.6%

216万円

繰越金

1億0,978万円

1.4%

1億7,002万円

1.9%

▲ 6,024万円

諸収入

2億4,810万円

3.1%

1億7,074万円

1.9%

7,736万円

依存財源

地方譲与税

1億7,782万円

2.2%

1億5,099万円

1.7%

2,683万円

利子割交付金

223万円

0.0%

354万円

0.0%

▲ 131万円

配当割交付金

133万円

0.0%

92万円

0.0%

41万円

株式等譲渡所得割交付金

76万円

0.0%

134万円

0.0%

▲ 58万円

地方消費税交付金

1億0,877万円

1.3%

1億1,010万円

1.2%

▲ 133万円

自動車取得税交付金

2,696万円

0.3%

2,564万円

0.3%

132万円

地方特例交付金

1,281万円

0.2%

1,812万円

0.2%

▲ 531万円

地方交付税

44億4,476万円

54.7%

44億4,093万円

48.9%

383万円

交通安全対策交付金

143万円

0.0%

154万円

0.0%

▲ 11万円

国庫支出金

3億0,855万円

3.8%

3億3,384万円

3.7%

▲ 2,529万円

県支出金

8億5,598万円

10.5%

15億2,858万円

16.8%

▲6億7,260万円

町債

10億2,250万円

12.6%

12億5,220万円

13.8%

▲2億2,970万円

合   計

81億2,697万円

100.0%

90億8,074万円

100.0%

▲9億5,377万円



公債費に14億円支出
一般会計の歳出の主な目的別内訳は、公債費14億8,658万円(18.7%)、総務費12億5,402万円(15.8%)、民生費10億770万円(12.7%)、農林水産業費9億9,519万円(構成比12.6%)、土木費9億1,032万円(11.5%)の順となっています。
主な伸び率では、商工費23.4%、教育費17.3%、衛生費7.7%の伸びとなっていますが、半面、農林水産業費46.9%、総務費17.3%、土木費14.0%のマイナスとなっています。
性質別歳出の内訳は、人件費が最も高く15億4,741万円(構成比19.5%)、次いで公債費14億8,658万円(18.7%)、投資的経費13億1,548万円(16.6%)、補助費等9億829万円(11.5%)、物件費7億5,110万円(9.5%)などの順となっています。


一般会計歳出の状況

区 分

18年度決算額

構成比

17年度決算額

構成比

増減額

議会費

8,922万円

1.1%

9,698万円

1.1%

▲ 776万円

総務費

12億5,402万円

15.8%

15億1,715万円

16.9%

▲2億6,313万円

民生費

10億0,770万円

12.7%

11億2,255万円

12.5%

▲1億1,485万円

衛生費

7億3,577万円

9.3%

6億8,317万円

7.6%

5,260万円

農林水産業費

9億9,519万円

12.6%

18億7,320万円

20.9%

▲8億7,801万円

商工費

1億1,921万円

1.5%

9,658万円

1.1%

2,263万円

土木費

9億1,032万円

11.5%

10億5,866万円

11.8%

▲1億4,834万円

消防費

3億4,908万円

4.4%

3億6,255万円

4.0%

▲ 1,347万円

教育費

8億8,824万円

11.2%

7億5,734万円

8.4%

1億3,090万円

公債費

14億8,658万円

18.7%

13億9,655万円

15.6%

9,003万円

災害復旧費

9,513万円

1.2%

623万円

0.1%

8,890万円

合   計

79億3,046万円

100.0%

89億7,096万円

100.0%

▲10億4,050万円

市町村財政比較分析表

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歳出比較分析表

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財政一口メモ 【地方交付税】町の財政力に応じて、国から交付されるお金
【国庫・県支出金】町が行う事業に対する国・県からの補助
【町債】事業の財源に充てるため国などから借りたお金
【地方譲与税】国税である自動車重量税などが一定の割合で町に交付されたお金
【繰入金】積立金から取りくずしたお金など
【総務費】一般的な事務経費や財産管理費など 【民生費】老人、児童など社会福祉のための経費
【衛生費】病気予防のための各種健診やごみ処理などの経費
【農林水産業費】農林水産業の振興や農・林道の整備、漁港整備などの経費
【商工費】商工業の振興や観光開発などの経費
【土木費】町道の整備や河川整備などの経費
【教育費】学校教育や社会教育などの整備経費
【公債費】事業を行うとき借りたお金の返済金

最終更新 2010年 2月 09日(火曜日) 11:38
 

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