平成19年度決算 印刷 Eメール

9会計で130億円を支出

一般会計と国民健康保険などの特別会計を合わせた9会計は歳入総額133億3,440万円、歳出総額130億7,204万円となりました。

一般会計の収支状況は、歳入が84億9,199万円、歳出が82億9,345万円で、差し引き1億9,854万円の残額が生じました。

前年度比では、歳入3億6,502万円、4.5%の増、歳出3億6,299万円、4.6%の増となりました。予算額に対する執行率は、歳入が97.3%、歳出が95.1%となりました。

なお、農林水産業費、土木費、災害復旧費のうち2億34万円が平成20年度に繰り越されました。

 

一般・特別会計歳入歳出決算額

区          分

歳  入

歳  出

差  引

一般会計

84億9,199万円

82億9,345万円

1億9,854万円

老人保健特別会計

12億9,713万円

12億9,616万円

97万円

国民健康保険

特別会計

事業勘定

16億6,191万円

16億3,735万円

2,456万円

診療施設勘定

3,174万円

3,065万円

109万円

簡易水道特別会計

3億3,756万円

3億2,356万円

1,400万円

観光事業特別会計

2億1,177万円

2億 264万円

913万円

大川財産区特別会計

417万円

338万円

79万円

公共下水道事業特別会計

2億5,295万円

2億4,901万円

394万円

宅地造成事業特別会計

123万円

123万円

0万円

介護保険

特別会計

事業勘定

10億3,567万円

10億2,748万円

819万円

サービス事業勘定

828万円

713万円

115万円

133億3,440万円

130億7,204万円

2億6,236万円

 

 

歳入

 


自主財源は17.4%

一般会計の歳入の主な内訳は、地方交付税44億1310万円(構成比520%)、県支出金87,163万円(103%)、町債8億1710万円(96%)、町税6億8256万円(80%)、国庫支出 

67,036万円(79%)などの順となっています。 

また、町税などの自主財源は14億7,554万円(構成比17.4%)で、前年度より3億1,247万円の増、地方交付税などの依存財源は、70億1,645万円(82.6%)で、5,255万円の増となっています。


一般会計歳入の状況

区 分

19年度決算額

構成比

18年度決算額

構成比

増減額

自主財源

町税

6億8,256万円

8.0%

6億2,180万円

7.7%

6,076万円

分担金及び負担金

3,005万円

0.4%

3,499万円

0.4%

▲ 494万円

使用料及び手数料

7,021万円

0.8%

6,558万円

0.8%

463万円

財産収入

1億1,406万円

1.4%

2,692万円

0.3%

8,714万円

寄附金

3,629万円

0.4%

20万円

0.0%

3,609万円

繰入金

1億1,077万円

1.3%

5,570万円

0.7%

5,507万円

繰越金

1億9,651万円

2.3%

1億0,978万円

1.4%

8,673万円

諸収入

2億3,509万円

2.8%

2億4,810万円

3.1%

▲ 1,301万円

依存財源

地方譲与税

1億0,388万円

1.2%

1億7,782万円

2.2%

▲ 7,394万円

利子割交付金

276万円

0.0%

223万円

0.0%

53万円

配当割交付金

156万円

0.0%

133万円

0.0%

23万円

株式等譲渡所得割交付金

61万円

0.0%

76万円

0.0%

▲ 15万円

地方消費税交付金

1億0,409万円

1.2%

1億0,877万円

1.3%

▲ 468万円

自動車取得税交付金

2,522万円

0.3%

2,696万円

0.3%

▲ 174万円

地方特例交付金

477万円

0.1%

1,281万円

0.2%

▲ 804万円

地方交付税

44億1,310万円

52.0%

44億4,476万円

54.7%

▲ 3,166万円

交通安全対策交付金

137万円

0.0%

143万円

0.0%

▲ 6万円

国庫支出金

6億7,036万円

7.9%

3億0,855万円

3.8%

3億6,181万円

県支出金

8億7,163万円

10.3%

8億5,598万円

10.5%

1,565万円

町債

8億1,710万円

9.6%

10億2,250万円

12.6%

▲2億0,540万円

合   計

84億9,199万円

100.0%

81億2,697万円

100.0%

3億6,502万円

 

 

 

歳出 

 


公債費に15億円支出

一般会計の歳出の主な目的別内訳は、公債費15億1,375万円(構成比18.2%)、総務費14億

3,061万円(17.2%)、民生費10億5,612万円(12.7%)、土木費8億3,812万円(10.1%)、教育費8億217万円(9.7%)、農林水産業費7億1,899万円(8.7%)の順となっています。

主な伸び率では、災害復旧費537.1%、商工費19.4%、消防費14.4%の伸びとなっていますが、半面、農林水産業費27.8%、教育費9.7%、土木費7.9%のマイナスとなっています。

性質別歳出の内訳は、人件費が最も高く15億2,530万円(構成比18.4%)、次いで公債費15億

1,375万円(18.2%)、投資的経費14億602万円(17.0%)、補助費等9億1,967万円(11.1%)、物件費7億5,290万円(9.1%)などの順となっています。

 

一般会計歳出の状況

区 分

19年度決算額

構成比

18年度決算額

構成比

増減額

議会費

9,387万円

1.1%

8,922万円

1.1%

465万円

総務費

14億3,061万円

17.2%

12億5,402万円

15.8%

1億7,659万円

民生費

10億5,612万円

12.7%

10億0,770万円

12.7%

4,842万円

衛生費

6億9,191万円

8.4%

7億3,577万円

9.3%

▲ 4,386万円

農林水産業費

7億1,899万円

8.7%

9億9,519万円

12.6%

▲2億7,620万円

商工費

1億4,240万円

1.7%

1億1,921万円

1.5%

2,319万円

土木費

8億3,812万円

10.1%

9億1,032万円

11.5%

▲ 7,220万円

消防費

3億9,943万円

4.8%

3億4,908万円

4.4%

5,035万円

教育費

8億0,217万円

9.7%

8億8,824万円

11.2%

▲ 8,607万円

公債費

15億1,375万円

18.2%

14億8,658万円

18.7%

2,717万円

災害復旧費

6億0,608万円

7.4%

9,513万円

1.2%

5億1,095万円

合   計

82億9,345万円

100.0%

79億3,046万円

100.0%

3億6,299万円

 

市町村財政比較分析表

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歳出比較分析表

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財政一口メモ

【地方交付税】町の財政力に応じて、国から交付されるお金

【国庫・県支出金】町が行う事業に対する国・県からの補助

【町債】事業の財源に充てるため国などから借りたお金

【地方譲与税】国税である自動車重量税などが一定の割合で町に交付されたお金

【繰入金】積立金から取りくずしたお金など

【総務費】一般的な事務経費や財産管理費など

【民生費】老人、児童など社会福祉のための経費

【衛生費】病気予防のための各種健診やごみ処理などの経費

【農林水産業費】農林水産業の振興や農・林道の整備、漁港整備などの経費

【商工費】商工業の振興や観光開発などの経費

【土木費】町道の整備や河川整備などの経費

【教育費】学校教育や社会教育などの整備経費

【公債費】事業を行うとき借りたお金の返済金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最終更新 2010年 3月 24日(水曜日) 10:26
 

町の概要