岩泉町では、家庭の経済的理由により就学困難な児童生徒を要保護又は準要保護児童生徒として認定し、その保護者に対して教育費の一部（学用品費等）を援助しております。

令和７年度就学援助の申請を以下のとおり受け付けます。

提出書類

• 就学援助費受給申請書兼同意書（様式１）　１部

【様式】就学援助申請書[PDF：172KB]

【記入例】就学援助申請書[PDF：248KB]

提出期限

令和７年２月５日（水）

※在学する学校への提出期限です。

提出場所

児童生徒が在学している学校

認定基準

主に次のいずれかに該当した場合など、経済的に困難と認められた方です。

（１）生活保護の停止又は廃止

（２）町民税非課税世帯

（３）国民年金保険料の全額免除

（４）児童扶養手当の受給

（５）（町民税・個人事業税・固定資産税・国民健康保険税等）の減免

（６）所得が基準額（1.2倍）以下の世帯

援助内容

援助内容

区分	支給時期	支給方法
学用品費	８、12、３月	教育委員会 →保護者へ口座振替
通学用品費 （小・中１年生以外）	８、12、３月	教育委員会 →保護者へ口座振替
校外活動費	実施後	教育委員会 →保護者へ口座振替
修学旅行費	実施後	教育委員会 →保護者へ口座振替
新入学学用品費 （新小・中１年生で３月認定者のみ）	入学前の３月	教育委員会 →保護者へ口座振替
医療費 ※学校保健安全法施行令第８条に定める疫病 （虫歯、結膜炎、中耳炎等）の治療費のうち自己負担分	医療機関から請求があった その都度	教育委員会 →医療機関へ支払
ＰＴＡ会費	３月	教育委員会 →保護者へ口座振替
クラブ活動費（中学校のみ）
生徒会費（中学校のみ）

認定基準「（６）所得が基準額（1.2倍）以下の世帯」の場合に該当する所得の目安（参考）

認定基準「（６）所得が基準額（1.2倍）以下の世帯」の場合に該当する所得の目安（参考）

世帯人数	世帯構成	世帯の合計所得額
２人	母（35歳） 子（小学生）	およそ150万円
３人	父（35歳） 母（35歳） 子（小学生）	およそ200万円
４人	父（35歳） 母（35歳） 子（小学生） 子（未就学児）	およそ230万円
５人	父（35歳） 母（35歳） 子（小学生） 子（小学生） 子（未就学児）	およそ270万円

※「所得」とは、収入から経費を差し引いた金額です。給与所得の場合は、源泉徴収票の「給与所得控除額後の金額」となります。

※世帯の合計所得額には、同一生計世帯（住民票上の世帯）の世帯員全員の所得が合算されます。

※基準額は、家族の年齢や世帯の構成によって金額が異なります。

※あくまで申請の目安として参考にしてください。

申請の手続きの流れ（参考）

通常の場合　

1. １月頃　新入学・在校生保護者へ通知、町広報等で周知
2. ２月頃　申請書類等を在籍小・中学校へ提出　→　学校から町教育委員会へ提出
3. ３月頃　認定・非認定通知発送

随時認定の場合　

1. 町教育委員会教育指導室就学援助担当へ相談・連絡をお願いします。
2. 保護者宛てに申請書類等をお送りします。
3. 申請書類等を受理後、１～２週間程度で認定・非認定通知をお送りします。

お問合せ先

町教育委員会　教育指導室　就学援助担当

０１９４－２２－２１１１（内線５０７）