記事番号： 1-752
公開日 2025年01月31日
更新日 2025年01月31日
住民税非課税世帯等物価高騰支援給付金について
物価高騰による家計への負担増を踏まえ、影響が大きい令和６年度住民税非課税世帯と家計急変世帯に対し、１世帯当たり３万円を支給します。
※住民税が課税されている人の扶養親族だけで構成される世帯などは対象外です。
※令和６年１月１日に日本国内に住民登録がなかったことにより、住民税が課税されていない方が含まれる世帯は対象外です。
※租税条約により、住民税を免除されている人を含む世帯は対象外です。
◆支給額：１世帯３万円（18歳以下の子どもがいる世帯には子１人につき２万円が加算されます）
◆受付期間：令和７年３月10日（月）まで ※新生児加算分は３月31日（月）まで
◆申請方法：手続き方法は、以下のとおりです。お手元に届く書類によって異なりますので、下記により確認し てください。
住民税非課税世帯
要件に該当する世帯主か納税者に関係書類を郵送します。
（１）支給のお知らせが届いた世帯
マイナンバーカードに登録されている公金受取口座に自動的に振り込みを行います。
給付金を辞退する方（様式第３号）や、受取口座を変更する方（様式第４号）は期日までに届け出が必要です。
（２）確認書が届いた世帯
支給要件確認書の内容を確認・記入のうえ、本庁・各支所へ提出（郵送可）してください。
本人確認書類、通帳の写し等の提出が必要となります。
注）住民税が課税されている他の親族から扶養を受けていることの申し出（該当者のみ）
世帯の全員が、住民税が課税されている方（町外に居住する子ども等）から税法上の扶養を受けている世帯は、連絡をお願いします。扶養されているかわからない場合は、ご家族等に確認をお願いします。申し出のない場合は、該当しない世帯とみなします。
上記のほか、要件に該当すると思われる人で書類が届かない場合は、世帯全員が税申告済みであることを確認してから問い合わせてください。
家計急変世帯
給付を受けるためには申請が必要です。
世帯全員の令和６年１月から同年12月の収入（所得）が失業などを理由に予期せず減少し、それぞれの１年の収入（所得）見込額が住民税非課税相当の水準にあると認められる世帯が対象です。
下記の必要書類を提出してください。
- 様式第６号_申請書（家計急変）[PDF：602KB]
- 様式第６号_別紙_簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変世帯）[PDF：256KB]
- 「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー) ※申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類を添付してください。
- 申請・請求者本人確認書類の写し（コピー） ※申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し（コピー）をご用意ください。
- 受取口座を確認できる書類の写し（コピー） ※通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し（コピー）をご用意ください。
（注意事項）
※ 他の市町村において、すでに同様の給付金（３万円）を受けている場合や、支給要件の該当外となった場合は、給付金の返還を求める場合があります。
※ 本給付金の取扱いについては、令和６年12月17日に公布・施行された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」により、差押禁止及び非課税の対象となります。 ※「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。自宅や職場などに町や県・国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、役場や岩泉警察署にご連絡ください。
◆問い合わせ…地域福祉室（内線220・234）ぴー☎00-0219
