町では、帯状疱疹の発症及び重症化を予防することを目的に予防接種費用を助成します。

帯状疱疹とは

　帯状疱疹は、水痘（水ぼうそう）ウイルスが原因で起こります。子どものころに感染したウイルスが体内に潜伏しており、免疫が低下した際などに活性化して、発症する皮膚疾患が帯状疱疹です。症状としては、体の左右どちらかの一部にピリピリ・チクチクとした痛みが現れ、その部分に赤い発疹が帯状に現れるのが特徴です。症状は3～4週間ほど続きます。帯状疱疹が疑われる症状が現れた場合は、できるだけ早く医療機関を受診して、医師に相談しましょう。
    50歳以上になると発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が発症するといわれています。痛みは皮膚症状が治った後も長期にわたり残ることがあります。（帯状疱疹後神経痛）特に高齢者では、発症リスクが高く、長期化を防ぐためにも帯状疱疹の予防が大切です。医薬品副作用被害救済制度[PDF：1.2MB]

対象者

　岩泉町に住民登録があり、町の助成を1回も受けたことのない、次のいずれかに該当する方　

（１）定期予防接種　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

対象者	対象年齢（令和８年３月31日時点の年齢）
岩泉町に住所がある人	・65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳 ・101歳以上（令和７年度のみ） ・60～64歳でヒト免疫不全ウイルスにより日常生活が不可能な障害のある人

（２）任意予防接種

対象者	対象年齢（令和８年３月31日時点の年齢）
岩泉町に住所がある人	・50才以上の人（定期予防接種者を除く）

ワクチンの種類

セル	水痘ワクチン（生ワクチン）	組み換えワクチン（不活化ワクチン）
接種回数	１回	２回 （2回目は1回目の接種から原則2か月後、 おそくとも6か月後までに接種する）
接種方法	皮下注射	筋肉内注射
予防効果	50～59歳：69.8％ 60～69歳：64％ 70～79歳：41％ 　　　　80歳以上：18％　　※１	50～59歳：96.6％ 60～69歳：97.4％ 70～79歳：91.3％ 　　　　80歳以上：91.4％　　※２
予防効果の年数	５～７年　※１	１０年以上　　※２
主な副反応	◆頻度10％以上の副反応 発赤（44.0％）、そう痒感（27.4％）、 熱感（18.5％）、腫脹（17.0％）、 疼痛（14.7％）、硬結（13.5％） ◆重大な副反応（いづれも頻度不明） アナフィラキシー、血小板減少性紫斑病、 無菌性髄膜炎 ※３	◆頻度10％以上の副反応 疼痛（79.1％）、発赤（37.4％）、 腫脹（24.2％）、筋肉痛（36.9％）、 疲労（34.6％）頭痛（28.3％）、 悪寒（21.4％）、発熱（16.7％） 胃腸症状（12.0％） ◆重大な副反応（いずれも頻度不明） ショック、アナフィラキシー ※３

＜引用文献＞
※１　ZostavaxのＳＰＳ・ＳＴＰＳ・ＬＴＰＳ試験（50歳代はＺＥＳＴ試験）
国内での有効性については試験を行っていないため、本質的に同じワクチンとされている　　　　　　　　　　　　　　　　Ｚostavaxの試験結果から引用
※２　Shingrix Zoster-006・022・060試験
※３　医薬品添付文書

助成額・助成回数

　定期予防接種および任意予防接種共通

セル	セル
対象ワクチン	接種回数	課税世帯	非課税世帯	生活保護受給世帯
水痘ワクチン （生ワクチン）	１回	4,000円／回	全額助成	全額助成
組み換えワクチン　　 （不活化ワクチン）	２回	10,000円／回	全額助成	全額助成

助成期間

   令和7年4月１日から令和８年３月31日まで。

助成方法

済生会岩泉病院で接種を希望する場合

　定期予防接種および任意予防接種共通です。

1. 役場への申込みは不要です。直接病院に接種日の予約をしてください。
2. 接種日当日、病院にある予診票を受け取り接種してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※生活保護受給世帯の方は休日夜間受診手帳を病院で提示してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※非課税世帯の方は世帯全員分の課税証明書を病院で提示してください。　

町外の医療機関（県内）で接種を希望する場合

定期予防接種

セル
接種希望医療機関に接種予約をしてください。 役場健康推進課に申込み（受診票等）をしてください。  役場から届いた受診票、必要書類を持って助成額を引いた分を自己負担し接種してください。　　　　　　（必要書類は、受診票交付の際にお知らせします。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※生活保護受給世帯の方は休日夜間受診手帳を病院で提示してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※非課税世帯の方は世帯全員分の課税証明書を病院で提示してください。

任意予防接種

セル
接種希望医療機関に接種予約をしてください。 役場健康推進課に申込みをしてください。 役場から届いた予診票（必要書類）を持って全額自己負担で接種してください。　　　　　　　　　　　　　（医療機関により接種料金が異なります。） 　 接種後、下記の必要書類を添えて健康推進課に助成金の申請をしてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 接種費用の領収書（帯状疱疹予防接種がわかるもの） 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） 振込先口座が確認できる書類（通帳、キャッシュカードなど） 予診票（町提出用）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※生活保護受給世帯の方は休日夜間受診手帳を提示してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※非課税世帯の方は世帯全員分の課税証明書を提示してください。

令和７年４月1日から令和７年６月30日までに接種した方の場合

　下記必要書類を添えて健康推進課に補助金の申請してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後日、助成費金を指定口座にお振込みします。）

• 接種費用の領収書（帯状疱疹予防接種がわかるもの）
• 接種の受けたことが確認できる書類（予診票の写し）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 振込先口座が確認できる書類（通帳、キャッシュカードなど）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※生活保護受給世帯の方は休日夜間受診手帳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※非課税世帯の方は世帯全員分の課税証明書　

申請期限

令和８年３月31日（火）

定期予防接種による健康被害救済制度について

　予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
　予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）健康被害救済制度の考え方[PDF：305KB] 予防接種後健康被害救済制度について[PDF：587KB]

任意予防接種による健康被害救済制度について

　予防接種法に基づく定期接種として定められた期間を外れて接種を希望する場合等、予防接種法に基づかない接種（任意接種）で健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることになりますが、定期接種による健康被害と比べて救済の対象、額などが異なります。医薬品副作用被害救済制度[PDF：1.2MB]