記事番号： 1-1412
公開日 2026年11月05日
８つの会計の決算を認定
令和７年度の一般会計と特別会計、企業会計の歳入歳出決算は、第３回町議会定例会に提案し、決算審査特別委員会の審査を経て、９月11日の本会議で全て認定されました。
一般会計の収支状況は、歳入が124億4,212万円、歳出が114億8,669万円で、差し引きで９億5,543万円。前年度からの繰越金や基金の増減を反映させた実質単年度収支では5,211万円の黒字でした。
前年度との比較では、歳入が0.6パーセント増の7,937万円、歳出は2.2パーセント減の２億5,908万円でした。
一般・特別会計・企業会計歳入歳出決算額
| 区分 | 歳入（収入） | 歳出（支出） | 差引 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 一 般 会 計 | 124億4,212万円 | 114億8,669万円 | 9億5,543万円 | ||
| 特別会計 |
国民健康保険 |
事業勘定 | 10億3,390万円 | 10億883万円 | 2,507万円 |
| 診療施設勘定 | 3,846万円 | 3,286万円 | 560万円 | ||
| 後期高齢者医療 | 1億4,710万円 | 1億4,686万円 | 24万円 | ||
| 介護保険 | 事業勘定 | 15億1,879万円 | 14億7,450万円 | 4,429万円 | |
| サービス事業勘定 | 1,212万円 | 1,119万円 | 93万円 | ||
| 観光事業 | 2億913万円 | 1億9,376万円 | 1,537万円 | ||
| 大川財産区 |
435万円 |
427万円 | 8万円 | ||
| 企業会計 | 水道事業 | 収益的収支 | 3億961万円 | 3億9,467万円 | △8,506万円 |
| 資本的収支 | 1億5,525万円 | 2億340万円 | △4,815万円 | ||
| 下水道事業 | 収益的収支 | 1億7,381万円 | 1億6,678万円 | 703万円 | |
| 資本的収支 | 1億1,981万円 | 1億8,944万円 | △6,963万円 | ||
企業会計について
- 企業会計とは、独立採算制を原則とする地方公営企業法の規定により設置している会計です。
- 収益的収支は、上水道料金などの収入と、維持管理費や職員給与などの支出の収支です。
- 資本的収支は、企業債などの収入と、建設工事費や企業債の償還金などの支出の収支です。
歳入
自主財源は23.6%
一般会計の歳入の主な内訳は、地方交付税60億434万円（構成比48.3％）、国庫支出金13億7,393万円（11.0％）、町債12億1,610万円（9.8％）、町税７億7,932万円（6.3％）の順となっています。
町税などの自主財源は29億3,673万円（構成比23.6％）で、前年度より１億942万円の減、地方交付税などの依存財源は、95億539万円（76.4％）で、１億8,879万円の増となりました。
歳出
物価高騰対策に1.4億円
台風災害対応に4.2億円
一般会計の歳出の主な目的別内訳は、総務費29億8,634万円（構成比26.0％）、民生費18億137万円（15.7％）、公債費17億196万円（14.8％）、農林水産業費９億5,814万円（8.3％）、土木費８億2,584万円（7.2％）の順となっています。
主な伸びは、災害復旧費48.1％、土木費20.9％、消防費20.9%、議会費7.6%などです。一方、減少したのは、商工費△51.0％、農林水産業費△13.1％、教育費△11.7％などです。
性質別歳出の内訳は、投資的経費（普通建設事業費・災害復旧事業費）が最も高く、22億6,436万円（19.7％）、次いで補助費等21億4,500万円（18.7％）、人件費17億9,427万円（15.6％）、公債費17億196万円（14.8％）、物件費13億4,554万円（11.7％）の順です。
なお、物価高騰対応地方創生臨時交付金関連事業に要した経費は、１億4,494万円。また、平成28年台風第10号災害関連事業に要した経費は、４億1,780万円でした。
基金と町債残高
令和６年度末の８会計の貯金に当たる基金残高は、86億2,718万円でした。
借金に当たる町債残高は、124億108万円でしたが、町債には、返済した金額の一部が地方交付税として交付されるものがあり、その金額を差し引いた町が実際に負担すると見込まれる額は、33億7,016万円です。
