３月２３日、岩泉町役場会議室で町の防災会議が開催され、２３人が参加して、東日本大震災津波における災害対応の検証などを踏まえ、町防災計画の見直しを行いました。

　新計画では、最大クラスの地震、津波を想定して防災対策を充実し、避難計画を策定すること。情報通信の強化、食料や燃料の備蓄などが盛り込まれました。

　参加者からは、東日本大震災の経験からさまざまな意見が出されました。主な意見は次のとおりです。

「避難ビルの活用を」

「物資の備蓄は地域の要望を聞いて」

「近隣市町村との応援連携が重要」

「情報通信が途絶した場合の通信手段の確保が最も重要」

「電源確保が最重要」

「想定を超えることは常にある」

「今回の体験、教訓をを風化させないことが大切」

「避難経路、避難所のユニバーサルデザイン化に努めて欲しい」

「電気、通信が途絶えることを前提に物事を考えたほうがいい」

「明治津波にように弱い地震で大きな津波が来るという時、どうやって伝えるかが課題」

「警察や消防など単体期間での情報収集には限界がある。情報を共有し、現場に伝えることが大事」

「避難所、避難経路の周知を」

「消防団員は、自分がどういう状況下にあるかを知りながら従事しなければならない。本府にも発信できる相互通信が可能な無線の導入を求める。現在は車両までしか導入されていない。一人ひとりが無線をもつことが理想」

「燃料の備蓄を」

「避難所に特設公衆電話を設置してはどうか」

「非常電源を常に使えるように訓練することが大切」

「人工透析など緊急輸送体制の確保が必要」

「帰宅困難者がバスで仮眠、消防団の無線を中継した。公共交通に従事する職員が自家用車の燃料を入手できずに出勤できない令があった。優先的に給油を受けられるようになればいい」

「ガソリンの供給がままならない状況では、公共交通機関の初期復旧が重要」